建設業許可・経営事項審査（経審）

「元請業者から建設業許可を取るように言われた」「公共工事に参入したいけれど、経審の受け方が分からない」——建設業の許可や審査の手続きは書類が多く複雑で、本業の合間に進めるのは大変です。

行政書士櫻木事務所は、福岡県田川郡香春町に拠点を置き、田川市・田川郡・筑豊地域の建設業者さまの許可取得から経営事項審査（経審）・入札参加まで、建設業の手続きを一貫してお手伝いしています。

「そもそも、うちは許可が取れるのか」を確認したい段階からのご相談も歓迎です。まずはお気軽にお問い合わせください。

こんなときはご相談ください

• 元請や取引先から建設業許可の取得を求められた
• 1件500万円以上（税込）の工事を受注できるようにしたい
• 公共工事の入札に参加したい（経審を受けたい）
• 許可の更新期限が近づいている
• 毎年の決算変更届を出しそびれて、たまってしまった
• 業種を追加したい／個人事業から法人にしたい

当事務所にお任せいただけること

• 建設業許可の新規申請（知事・大臣）— 要件を満たすかの事前確認から
• 許可の更新申請・業種追加
• 決算変更届（事業年度終了届） — 毎事業年度終了後4か月以内の届出
• 経営事項審査（経審） — 決算変更届・経営状況分析・審査申請まで一式
• 指名願い（入札参加資格申請） — 県・市町村
• 各種変更届 — 役員変更・経営業務の管理責任者/専任技術者の変更・本店移転など
• 事業承継の認可申請 — 個人事業から法人への引き継ぎなど

※ 税務は税理士、社会保険の加入手続きは社会保険労務士の業務です。当事務所は信頼できる各士業と連携しており、必要な場合もワンストップでご案内できますのでご安心ください。

建設業許可の主な要件

建設業許可を受けるには、主に次の要件を満たす必要があります。ご相談の際に、お客様のご状況をうかがいながら一つずつ確認します。

• 経営業務の管理責任者がいること（建設業の経営経験）
• 専任技術者がいること（資格、または実務経験）
• 財産的基礎があること（自己資本500万円以上 など）
• 請負契約に関して誠実であること
• 健康保険・厚生年金・雇用保険に適切に加入していること
• 欠格要件に該当しないこと

許可取得までの流れ（新規申請の場合）

1. お問い合わせ・初回相談 — お電話またはお問い合わせフォームから。
2. 要件の確認 — 経営経験・技術者・財産要件・社会保険の加入状況を確認し、許可が取れるか、どの業種で取るかを見立てます。
3. ご依頼・受任 — 内容とお見積りにご納得いただいてから着手します。
4. 書類の収集・作成 — 証明資料の収集と申請書類一式の作成を当事務所が行います。お客様にご用意いただくのは最小限の資料だけです。
5. 申請 — 提出・補正対応も当事務所が行います。
6. 許可取得 — 許可取得後の決算変更届・更新・経審まで、引き続きサポートします。

経審から公共工事の入札参加までの流れ

公共工事を発注者から直接請け負う（元請になる）には、経営事項審査（経審）を受けることが必須です。

1. 決算変更届の提出 — 毎事業年度の決算内容を届け出ます。
2. 経営状況分析 — 登録経営状況分析機関に申請します。
3. 経営規模等評価・総合評定値（P点）の申請 — 会社の経営状況・規模・技術力などが点数で評価されます。
4. 結果通知書の受領
5. 指名願い（入札参加資格申請） — 経審の結果をもとに、県や市町村へ提出します。

当事務所では、決算変更届・経営状況分析・県指名願いを含む経審一式をまとめてお引き受けしています。

当事務所が選ばれる理由

料金（税込・主なもの）

項目	報酬額（税込）	法定費用（別途）
許可申請（新規）知事	165,000円	90,000円
許可申請（更新）知事	110,000円	50,000円
許可申請（業種追加）知事	126,000円	50,000円
決算変更届（事業年度終了決算報告）知事	55,000円	—
経営事項審査等一式（決算変更届・経営状況分析・県指名願い含む）知事	165,000円	24,000円〜
県指名願い	33,000円	—
市町村指名願い	44,000円	—
顧問契約（建設業コース）	月額16,500円	—

※ 大臣許可・事業承継・各種変更届などの料金は、料金・報酬一覧をご覧ください。

よくあるご質問

Q. 建設業許可を取るまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A. 資料がそろってから申請までの準備に2週間〜1か月程度、申請後の審査に1か月程度が目安です（ご状況や時期により前後します）。お急ぎの事情がある場合は最初にお聞かせください。段取りを組んで進めます。

Q. 500万円未満の工事しか請け負わないのですが、許可は必要ですか？

A. 1件の請負代金が500万円未満（税込）の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合、法律上は許可がなくても営業できます（建築一式工事には別の基準があります）。ただ近年は、元請や取引先から許可の取得を求められるケースや、資材価格の上昇で請負代金が500万円を超えてしまうケースが増えており、信用力の面からも早めに許可を取得しておく事業者さまが多くなっています。

Q. 経営事項審査（経審）とは何ですか？

A. 公共工事を発注者から直接請け負う（元請になる）ために必ず受ける審査で、会社の経営状況・規模・技術力などが点数（総合評定値＝P点）で評価されます。経審の結果をもとに県や市町村へ指名願い（入札参加資格申請）を出すことで、はじめて入札に参加できます。当事務所では決算変更届から経審・指名願いまで一式でお引き受けしています。

Q. 決算変更届を何年か出していませんでした。許可の更新はできますか？

A. 決算変更届（毎事業年度終了後4か月以内の届出）が未提出のままだと、更新申請は受け付けられません。未提出分をまとめて提出すれば更新できますので、まずは現状をお聞かせください。必要な年数分の作成からお手伝いします。

Q. 個人事業主でも建設業許可は取れますか？

A. 取れます。要件は法人と同じです。また、以前は法人化（法人成り）の際に許可を取り直す必要がありましたが、現在は事業承継の認可を受けることで、空白期間なく許可を引き継げるようになりました。法人化をお考えの段階からご相談いただくとスムーズです。

Q. 要件を満たしているか自信がありません。相談だけでもよいですか？

A. もちろんです。経営経験や資格・実務経験のご状況をうかがい、「いま取れるのか」「取れない場合は、いつ・何がそろえば取れるのか」を整理してお伝えします。実務経験の証明など準備に時間がかかる資料もありますので、早めのご相談がおすすめです。

対応エリア

対応エリアを見る（田川・筑豊〜福岡県内全域）

田川市・香春町を中心に、田川郡（添田町・糸田町・川崎町・大任町・赤村・福智町）、飯塚市・直方市・嘉麻市など筑豊地域全域、および福岡県内全域の建設業者さまに対応しています（福岡県知事許可）。

県外にも営業所を置く場合の国土交通大臣許可も、どうぞお気軽にご相談ください。

建設業許可・経審のご相談はお気軽に

「うちは許可が取れるのか知りたい」という段階で構いません。要件の確認から、地元の行政書士がお手伝いします。

📞 0947-23-0223
🏢 〒822-1406 福岡県田川郡香春町大字香春272番地1 香峰ガーデンハイツ203号

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